【辺野古設計変更】玉城デニー知事「承認せず」明言 代執行、自ら弁論へ
HTML-код
- Опубликовано: 10 окт 2023
- ★記事は→ryukyushimpo.jp/news/politics...
名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、玉城デニー知事は11日、県庁で会見し「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と述べ、承認しない立場を明確にした。
▶琉球新報デジタル－沖縄の新聞、地域のニュース
ryukyushimpo.jp/
▶琉球新報Style－沖縄の毎日をちょっと楽しく新しくするウェブマガジン
ryukyushimpo.jp/style/
▶twitter
/ ryukyushimpo
▶facebook
/ ryukyushimpo
▶琉球新報LINEニュース
t.co/6ry90YboVK?amp=1 
Развлечения
日本は法治国家です
軟弱地盤は、最初から解っていたが、最初に公表したら、着工は出来なかった！
ある程度工事が進捗して、もう中止はないと判断して、軟弱地盤を公表した！
莫大な地盤補強工事費と、茶番劇の設計やり直し！
この損害は誰に負担させるのか？
民間工事ならば、工事の責任者と、地盤調査会社の首が飛ぶ！
1０年も掛かっているのは、もちろん皆さんがゲートの前で頑張られたからですよ、おめでとうございます、、
県知事選挙はたまたま統一教会の問題とどっかの下地さんへの票割れのせいで勝てただけです、いつまでも民意につなげなさんな、国からの訪問には逃げ回り中国からの訪問は受けいれる我が沖縄県知事、、まあこのコメも県民の意見の中の一つですので宜しくお願いします。
アメリカの主力の基地としては沖縄は小さすぎる‼️
今度の選挙まで待つしかないな。
「地方分権制度」は、導入当初から懸念されていた「自治体の権力が強くなり過ぎる状態」に至ってしまった。国家レベルでの施策の際に障害が発生している。「地方分権制度」は、一部見直すべき段階なのではないか？沖縄県知事や静岡県知事の行動を鑑みると、権力は住民の為でなく、首長の主義主張のために都合よく解釈され行使されている。一部の住民の代表が、日本国民の全体に影響を及ぼす状態は、他国から「日本国民の分断」に利用されやすい。早急の対応が必要だと思う。尖閣諸島で絶え間なく行われる沖縄漁民への威嚇に対し、抗議をしない玉城沖縄県知事・・・もう限界であろう。最悪の場合、彼等が最高裁判所に従わず、結果として強制執行がされれば、権威主義国家に泣きつき助けを求めるかもしれない。国連での玉城沖縄県知事の演説は、ウクライナと同じ状況を作る布石であり、日本政府への脅しともいえる。あの演説により、権威主義国家は「虐げられた同胞の救済」という名目で侵略行為の理由を得ることができた。玉城沖縄県知事等が、沖縄を戦場へと導いているとしか見えないのだが・・・
昔の活動家に影響を受けた連中は、もう消えてほしいね。
じゃ、辺野古移設より早く移設できて税金が抑えられる場所を出してよ。
何と比較して税金がかかりすぎるのか、何と比較して一日も早い移設と言っているのか。
結局政府の言っている事を全拒否したいだけなんだろ？
県民の反対の民意と未だに2019年の県民半分しか参加していない県民号表のデータを使っているが、
名護市長選挙、宜野湾市長選挙を含む2022年の市長選挙は辺野古反対と声を大にして立候補したオール沖縄候補者は全敗してますよ？
これのどこが辺野古反対が民意と言えるのか教えてほしい。
口頭弁論でいろいろ言うだろうが、おそらく同じ事を聞かれる事でしょう。
辺野古反対というなら、代替え案を提示し、ここなら一日も早く移設でき、税金がいくらで移設できると言えないとただのイチャモン。
完全に負ける裁判。負けて尚最高裁の判決に文句いうのもおぞましい。
これまでオール沖縄が語った辺野古反対の理由は誰もが納得する理由は一つもない。
自然破壊がー、サンゴがーと言うが他の埋め立て地も同じ。
ジュゴンがーというが、トキのように絶滅する前に保護しようとする意志が見えず政府批判する為だけに扱われているだけ。
基地負担がーというが、普天間基地の移設なので、普天間基地がなくなるし、嘉手納基地以南も返還されるのが辺野古移設の条件。
完全に基地負担が軽減されるのだが？
民意がーというが、先ほど書いたように、県民投票という名のアンケートはデータとして役立たない上に古い。
現実を見てくれよ。
玉井デニーも知事選挙で殆ど辺野古反対とは言わず、ヤングケアラーやら、子どもの貧困やら、バス代給食代無償やら語ってただろ？
それを期待して投票した人を騙して、当選した瞬間「辺野古反対派民意だ」と発言してたけど、それ詐欺だよ？
名護市長選挙で辺野古反対を語ってた候補者が敗れた時玉井デニーは
「辺野古反対派1mmもブレない」
と言ってましたが、それは名護市民の意思を無視して少数派の反対を押し進めると言う事。
辺野古区長と対話して条件付きで容認していると知ったうえでも辺野古反対を言い続ける。
さて、強行してるのはどちらなんでしょうね？
代執行で埋め立ては今年中に開始される事でしょう。
代執行が決定したら辞任してくださいね。玉城デニー
辺野古なんて、今や時代遅れの基地ですよ！
米軍関係者も言及している！
北もやってるでしょ。偵察衛星とミサイルの時代だよ！
莫大な軟弱地盤補強工事費を投下して辺野古をやる意味、公共の福祉はあり得ん！
普天間は、やる気になれば、即刻廃止は可能。日本政府が言わないだけ！
玉城知事と正義の沖縄県民の方達は、今後も徹底的に戦って欲しい。応援する！
賛成する方は軟弱地盤補強工事費を負担してくれ！ついでに万博開催費もな！公共の福祉を履き違えてはならぬ！
日本は法治国化です国化で決定した事は守るのはあたりまえ、それが出来ない玉城デニーは辞任してください。
はい、司法判断に従わない無法者に支配された県と成りました❗
沖縄県民にお悔やみ申し上げます😅
軟弱地盤の莫大な補強工事費用と設計やり直し費用、誰が負担するんだ？
軟弱地盤は、最初から解っていただろうが！
リコールしましょう😊
取り敢えず４７都道府県でローテーション誘致しよ交付金貰えよ♪
過重の基地負担？かなり、整理縮小されていることは、知らないのか？県議会でも回答できているのではないか。ただ反対すれば自分の命が救われると思っている。駄々っ子。有権者の七割は、移設ノーとは、言っていない。
自主防衛化に移行するしか無いと思う‼️
事ここに至っても海兵隊基地の本土移転受入れに手を挙げる都道府県はなく、県外移転計画は暗礁に乗り上げ、加えて折からの尖閣領有権問題に端を発する対中摩擦と台湾帰属を巡る米中緊張拡大で 、米海兵隊の抑止力としての重要さが浮き彫りになり、沖縄における同基地の移転問題に待ったが掛かった状態が続いている。だからと言ってこのまま本島ばかりに基地負担を強要する事は、これまでの沖縄県民の本土への献身に背く事にもなり、何らかの打開策が必要な事も確かであろう。そこで考えられるのは県内での基地密度分散を図るため、尖閣と台湾に寄り近い八重山群島最大の島嶼で自治体主管である石垣市のある石垣島に普天間代替基地を移設し、辺野古を含む本島の基地負担の一部を取去る案も、そりそろ考えて良いのではないだろうか？
君が何を考える地理的に沖縄県が重要なくらい知っているでしょう大海を、知らないツボにいるのではないでしょか。テロと言う言葉を知っているでしょ君の言っているのはテロリストに洗脳去れているとしか思えないそれに長い日本列島国民皆では守り切れません日米同盟です中国の実態知らないのそこからの工作員行動に参加してはいないでしょうか平和を、守るには防衛が一番大事だな
辺野古住民は賛成してるんだけどね、辺野古移転を辺野古が打診した時の反対２名のみ
それだけ辺野古と米軍の関係は良好であると言うこと
アメリカ軍と自衛隊を入れ替えれば、すぐ解決する問題だ。沖縄は、自衛隊が守る様にするしか無い‼️
コメント欄解放してる以外だな？
取り敢えず、現内閣の地元にローテションしよう！
工事に時間がかかってるのも反対派のせいだしPFASについても最近二度も首里城や県庁の駐車場で放出されたのを隠ぺいして公表してなかったのは県民の安全性より反対運動の支障をきたす懸念の方を重要視してるせいだし
あたかも沖縄県民の願いだといってるけど実際にC国に脅かされてる石垣市はそう思ってないよ
実際にC国が台湾と戦争になったり日本にも領土を狙って来たら沖縄は確実に一番危ないんだから米軍や自衛隊を排除するなんて裸の赤ちゃん状態。他国を襲うなんてことする奴らは赤ちゃんだろうが容赦しないよ。
デニーさん頑張ってください。
公金ジャブジャブスキームを認める訳にはいきません。
2023年6月に沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出した問題で、県庁地下に流れ込んだ消火剤を、玉城デニー県政は3カ月近くも回収しなかった。ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物資で、周辺住民に注意喚起する必要があるが、玉城デニーは流出の事実を公表しなかった。流出の報告を受けた際、適切に対応するよう指示したものの、公表はせず、後日スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、自身のことは棚に上げ、米軍施設のＰＦＯＳ問題などについて国連関係者らに訴えていた。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
2019年4月、玉城デニーは日本国際貿易促進協会訪中団の一員として中国に赴いた際、胡春華副総理 と会談し、中国政府が提唱している「一帯一路」において沖縄は日本の玄関口としての役割を果たせるとして、習近平主席の沖縄訪問を要請した。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
今まで玉城デニー県政が国を相手取った辺野古関連の訴訟にかかった費用は去年まででも2億2300万円以上。
辺野古の新基地建設の抗議行動(オール沖縄)を対象とした、警察などの公務員を除いた、民間の警備にかかる、国が負担する費用は、2014〜2021の8年間で合計609億円。内訳は陸警備が305億円、海警備が304億円。警備費609億円は日本国の税金からでている。現在もこれからも毎年70〜80億円の警備費がかかる。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
2022年9月27日、国葬の日に玉城デニー沖縄県知事は沖縄県庁で半旗掲揚をおこなわなかった。沖縄の米軍基地では日本国旗の半旗掲揚をおこなった。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
日本に滞在する中国人のスパイは常時2万5千人いる。スパイに連携・協力する中国人以外の外国人と日本人も一定数存在する。
在日中国人は77万人(1984年の在日中国人は6万人だった)。
在日北朝鮮人は45万人、在日韓国人は42万人、在日ロシア人は8000人。自衛隊は25万人。
外患誘致罪(がいかんゆうちざい)・・・外国と組み、日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国共産党は国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本など53ヶ国 102ヵ所に「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いている。これら外国に逃れた民主主義活動家の摘発の拠点として使われている。2021 年 4 月から 2022 年 7 月までの間に、20 万人以上の海外在住の中国人が海外警察サービスセンターにより中国に強制的に送還され、刑事責任に問われた。海外警察サービスセンターの戦術には、標的となる中国人の家族への嫌がらせや脅迫が含まれる。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(「国防動員法」2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(「国家情報法」2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
台湾に関して、中国政府にはもはや外交の選択肢がない。 米軍当局者は、中国は今から遅くとも2027年までの間に台湾に侵攻すると考えている。
反国家分裂法 (中華人民共和国)
(2015年3月14日施行)
「台湾独立分離派勢力が何らかの口実または手段で台湾を中国から分離するように行動した場合、または台湾の中国からの分離に関連して重大な事件が発生した場合、または平和的な再統一の可能性が完全に失われた場合、 国家は、中国の主権と領土保全を守るために、非平和的手段およびその他の必要な措置を講じなければならない。」
ロシア、ベラルーシ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、キューバ、ベネズエラ、ドミニカ共和国、インドネシア、カンボジア、ネパール、シリア、パキスタン、エチオピアは、反国家分裂法を支持している。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国とロシアは北朝鮮の核兵器の開発を支援している。2017 年 9 月、ニューヨーク タイムズは、米国の諜報機関が北朝鮮のロケット燃料が中国とロシアから来ていることを発見したと報じた。 北朝鮮がグアムや米国本土を攻撃できる長距離ミサイルを開発するには、非対称ジメチルヒドラジン (UDMH) として知られるロケット燃料が必要であり、中国とロシアはこの燃料を北朝鮮へ提供している。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
琉◯新報と沖◯タイムスは、玉◯デニー県政と裏工作で情報操作をする反日・反民主主義メディア。沖縄県民をC国に売り飛ばそうとC国政府と連携して工作を進めている。報道しない自由を駆使した情報操作はロシア、中国と同様。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
NHK沖縄放送局はNHKラジオ第1放送で米軍基地の戦闘機の離発着等、軍事戦略的に機密になり得る詳細をNHKが設置した監視カメラで常時監視し、沖縄県内のニュースで報告している。NHK沖縄放送局ラジオ第1放送は反米軍基地、反旧日本軍のイベントや展示会の告知を頻繁に行なっている。
全日本民医連の沖縄民医連に加盟する沖縄の病院、薬局、老人ホームなどの医療関連施設28ヵ所は米軍基地の撤去を求めており、オール沖縄の反米基地のチラシやリーフレットを置いている。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国人留学生が中国政府の奨学金を受けるには、中国政府と協定を結ぶ必要がある。書面による契約で、これらの学生は①中国政府の利益を害する活動に関与しないこと、②中国領事館の管理に従う必要があること、を約束する必要がある。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
スウェーデンのルンド大学の中国人学生数名がこれらの協定に署名していたことが2023年1月に判明した。
協定は中国奨学金評議会(国家留学基金管理委員会), CSC(China Scholarship Council)と学生の間で結ばれる。 この機関は中華人民共和国教育部(Ministry of Education of the People's Republic of China)の下にある。国家留学基金管理委員会 、CSC、は米国を含む世界中の奨学金で学ぶ中国人学生を派遣している。 CSC は、ハーバード、MIT、UCLA など多くの米国の大学と協力している。2020 年の時点で、米国には約 370,000 人の中国人留学生がいる。アメリの中国人留学生 14 人に 1 人の学生は国家留学基金管理委員会 、CSC、の奨学金を受けている。奨学金を受ける中国留学生は中国共産党に忠誠を誓わなければならない。
“申請者は、共産党の指導部と中国の特色ある社会主義の道を支持しなければならない。”(協定書の一部)
CSC は、学生に定期的な研究報告書を中国領事館に提出するよう求めている。
奨学金を受ける中国の学生たちは、中国政府の海外影響力作戦への参加、情報収集、知的財産の盗用など、中国共産党の命令があればそれらに従うことを余儀なくされる。中国政府は西側から知的財産を盗むために奨学金を受ける中国人留学生を搾取している。
奨学金を受ける学生の保証人も同意書に署名する必要がある。契約には、その保証人は学生が留学してから3か月以上中国を離れることはできない、協定を守らなければ奨学金を払う、などがある。
スウェーデンの 2 つの大学は中国国家留学基金管理委員会(中国奨学金評議会)、CSCとの関係を絶った。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
玉城デニー辞任して沖縄県を、中国に売り飛ばす工作員活動は辞めなさい
これも日本の税金が垂れ流されたのとおなじどれだけお金がかかっているか、中国人は知らないでしょう、これも、デニーのせいです、国が決定した事は守るのは当然です。
どこの国の人間だよ⁉️
辺野古基地は撤退！農業の会社を繁栄！山の親に逆らうつもりですか？戦争が嫌い！間違った法律ですね！発展させて下さい！
12年も、かかっているのは、君が邪魔しているからたろう。
#朝８
民主主義で良かったな。
大好きなＣ国なら、どこでも都合よく基地を作られ反論やお得意の主張なんて全くできないぞ🤭🤭🤭
気の毒に思う点もあるけどな。
身近に領土野心を隠そうともせん連中がおるんやから仕方ないやろ。
反対する連中の気が知れん。
岸田首相が2022年５月15日に沖縄で開催された「沖縄復帰50周年記念式典」の式辞で沖縄について「失われた領土を外交交渉で回復した」と語ったことで、沖縄が日本固有の領土でないことが明らかになった。
その証拠に日本政府は2012年9月11日に固有の領土の定義を「一度も他国の領土になったことがない領土」と閣議決定している。
岸田首相が沖縄について「失われた領土」と発言したわけだから日本政府が閣議決定した固有の領土の定義と照らし合わせると沖縄は日本固有の領土ではないということになる。
沖縄本島のみならず、沖縄に属する37の有人島、111の無人島のすべてが日本固有の領土でないことが皮肉なことに現職の総理大臣の発言で見事に証明された。
＠沖縄県那覇市首里 琉球史研究家
本土の自衛隊を沖縄に移動‼️米軍はとりあえず日本本土に移動‼️
最高裁で公平公正に判決出てんだよ、何言ってんだコイツら
軟弱地盤は、最初から解っていただろうが！
なぜ最初に公表しなかった？
莫大な地盤補強工事費と設計やり直し費用は、誰が負担するんだ？
あんたか？
@@adieumom2130
はい、出ましたね
論点のすり替え君が
裁判結果
はい、もう一度
裁判結果
理解出来ましたか？
ではさようなら(⌒0⌒)／~~
初代琉球省主席（予定）
玉城知事の主張には反対の意見だが、下を向いて現行棒読みする自民党の各大臣よりは賢そうに見える
そうですか？長々しゃべってるけど内容を要約してみて下さい。一言で終わる話しかしてませんから。文字数稼いでるだけですよｗ
どうせなんでずっと続けてみてほしいけどな。普天間の基地返還が遠のくだけやろうけど。主張するのは大事ですし。
最高法廷の判決を無視する県知事
法治国家では無いと言う事なんだね、沖縄は（笑）
しかし、工事延期になった事で地上げが更に加速し、工事事業者も待機と言う名の不労所得が国から貰える
ゴネ毒利権に浸かり切った沖縄らしい判断だと感じますね
不労所得わろたww
日本政府は長年、日本本土の反米軍基地運動に理解を示し本土の米軍基地を沖縄に移転し
てきたが、沖縄の米軍基地縮小運動には理解を示さず沖縄の米軍基地を増大させてきた。
そして近年自民党は、沖縄の普天間基地を本土に戻すことはせず、１２年数兆円をかけ辺
野古に移設し、更に沖縄に米軍基地を集中する政策に固執している。
この沖縄県に米軍基地を集中する政策は、日本本土を守るべき米軍基地がほぼない状態を
容認するもので、北朝鮮の核ミサイルの脅威の中、国防をないがしろにした愚かな策と言
わざるを得ない。
日本政府はこれまでの自民党の愚かな政策に固執することなく、普天間の辺野古移設案を
廃止し、沖縄の複数の米軍基地を整理縮小し、日本本土の都市部へ移転する事を考えても
らいたい。それが日本国と日本国民を守る唯一の道だ。
玉城沖縄県知事と心ある県民の皆さんは、これからも諦めず辺野古移設反対の声を上げ続
けてもらいたい。
長い〜いトンネルをこえてようやく国の法律で決定された、あとは粛々と工事を進めるべきです。
君(玉城)のいう民意って、有権者数の何%ですか？
調べれば解る。疑問なら、お調べ下さい。駄々っ子質問。
玉城知事、何も知らない人たちの誹謗・中傷に負けず頑張ってください。
2023年6月に沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出した問題で、県庁地下に流れ込んだ消火剤を、玉城デニー県政は3カ月近くも回収しなかった。ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物資で、周辺住民に注意喚起する必要があるが、玉城デニーは流出の事実を公表しなかった。流出の報告を受けた際、適切に対応するよう指示したものの、公表はせず、後日スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、自身のことは棚に上げ、米軍施設のＰＦＯＳ問題などについて国連関係者らに訴えていた。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
2019年4月、玉城デニーは日本国際貿易促進協会訪中団の一員として中国に赴いた際、胡春華副総理 と会談し、中国政府が提唱している「一帯一路」において沖縄は日本の玄関口としての役割を果たせるとして、習近平主席の沖縄訪問を要請した。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
今まで玉城デニー県政が国を相手取った辺野古関連の訴訟にかかった費用は去年まででも2億2300万円以上。
辺野古の新基地建設の抗議行動(オール沖縄)を対象とした、警察などの公務員を除いた、民間の警備にかかる、国が負担する費用は、2014〜2021の8年間で合計609億円。内訳は陸警備が305億円、海警備が304億円。警備費609億円は日本国の税金からでている。現在もこれからも毎年70〜80億円の警備費がかかる。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
2022年9月27日、国葬の日に玉城デニー沖縄県知事は沖縄県庁で半旗掲揚をおこなわなかった。沖縄の米軍基地では日本国旗の半旗掲揚をおこなった。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
日本に滞在する中国人のスパイは常時2万5千人いる。スパイに連携・協力する中国人以外の外国人と日本人も一定数存在する。
在日中国人は77万人(1984年の在日中国人は6万人だった)。
在日北朝鮮人は45万人、在日韓国人は42万人、在日ロシア人は8000人。自衛隊は25万人。
外患誘致罪(がいかんゆうちざい)・・・外国と組み、日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国共産党は国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本など53ヶ国 102ヵ所に「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いている。これら外国に逃れた民主主義活動家の摘発の拠点として使われている。2021 年 4 月から 2022 年 7 月までの間に、20 万人以上の海外在住の中国人が海外警察サービスセンターにより中国に強制的に送還され、刑事責任に問われた。海外警察サービスセンターの戦術には、標的となる中国人の家族への嫌がらせや脅迫が含まれる。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(「国防動員法」2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(「国家情報法」2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
台湾に関して、中国政府にはもはや外交の選択肢がない。 米軍当局者は、中国は今から遅くとも2027年までの間に台湾に侵攻すると考えている。
反国家分裂法 (中華人民共和国)
(2015年3月14日施行)
「台湾独立分離派勢力が何らかの口実または手段で台湾を中国から分離するように行動した場合、または台湾の中国からの分離に関連して重大な事件が発生した場合、または平和的な再統一の可能性が完全に失われた場合、 国家は、中国の主権と領土保全を守るために、非平和的手段およびその他の必要な措置を講じなければならない。」
ロシア、ベラルーシ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、キューバ、ベネズエラ、ドミニカ共和国、インドネシア、カンボジア、ネパール、シリア、パキスタン、エチオピアは、反国家分裂法を支持している。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国とロシアは北朝鮮の核兵器の開発を支援している。2017 年 9 月、ニューヨーク タイムズは、米国の諜報機関が北朝鮮のロケット燃料が中国とロシアから来ていることを発見したと報じた。 北朝鮮がグアムや米国本土を攻撃できる長距離ミサイルを開発するには、非対称ジメチルヒドラジン (UDMH) として知られるロケット燃料が必要であり、中国とロシアはこの燃料を北朝鮮へ提供している。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
琉◯新報と沖◯タイムスは、玉◯デニー県政と裏工作で情報操作をする反日・反民主主義メディア。沖縄県民をC国に売り飛ばそうとC国政府と連携して工作を進めている。報道しない自由を駆使した情報操作はロシア、中国と同様。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
NHK沖縄放送局はNHKラジオ第1放送で米軍基地の戦闘機の離発着等、軍事戦略的に機密になり得る詳細をNHKが設置した監視カメラで常時監視し、沖縄県内のニュースで報告している。NHK沖縄放送局ラジオ第1放送は反米軍基地、反旧日本軍のイベントや展示会の告知を頻繁に行なっている。
全日本民医連の沖縄民医連に加盟する沖縄の病院、薬局、老人ホームなどの医療関連施設28ヵ所は米軍基地の撤去を求めており、オール沖縄の反米基地のチラシやリーフレットを置いている。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国人留学生が中国政府の奨学金を受けるには、中国政府と協定を結ぶ必要がある。書面による契約で、これらの学生は①中国政府の利益を害する活動に関与しないこと、②中国領事館の管理に従う必要があること、を約束する必要がある。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
スウェーデンのルンド大学の中国人学生数名がこれらの協定に署名していたことが2023年1月に判明した。
協定は中国奨学金評議会(国家留学基金管理委員会), CSC(China Scholarship Council)と学生の間で結ばれる。 この機関は中華人民共和国教育部(Ministry of Education of the People's Republic of China)の下にある。国家留学基金管理委員会 、CSC、は米国を含む世界中の奨学金で学ぶ中国人学生を派遣している。 CSC は、ハーバード、MIT、UCLA など多くの米国の大学と協力している。2020 年の時点で、米国には約 370,000 人の中国人留学生がいる。アメリの中国人留学生 14 人に 1 人の学生は国家留学基金管理委員会 、CSC、の奨学金を受けている。奨学金を受ける中国留学生は中国共産党に忠誠を誓わなければならない。
“申請者は、共産党の指導部と中国の特色ある社会主義の道を支持しなければならない。”(協定書の一部)
CSC は、学生に定期的な研究報告書を中国領事館に提出するよう求めている。
奨学金を受ける中国の学生たちは、中国政府の海外影響力作戦への参加、情報収集、知的財産の盗用など、中国共産党の命令があればそれらに従うことを余儀なくされる。中国政府は西側から知的財産を盗むために奨学金を受ける中国人留学生を搾取している。
奨学金を受ける学生の保証人も同意書に署名する必要がある。契約には、その保証人は学生が留学してから3か月以上中国を離れることはできない、協定を守らなければ奨学金を払う、などがある。
スウェーデンの 2 つの大学は中国国家留学基金管理委員会(中国奨学金評議会)、CSCとの関係を絶った。
🇯🇵🇺🇦🇹🇼🇱🇹🇨🇦🇺🇸🇯🇵
中国人に話してもむり法律をま守れない人だから玉城デニーは辞任してください。